11月10日（日）１４時～１６時半まで 26号館 1102会議室で 縣所長と招聘研究員7名、ゲスト参加者35名を含めて43名が参加し、 第2回目の公開講座を開催しました。 ///////////////// …
会合記録 連続公開講座『身近な地域から公共政策を考える』第2回
会合記録 『連続公開講座「身近な地域から公共政策を考える」第1回』
10月19日（土）14：00～16：00まで、26号館1102会議室で 縣所長と招聘研究員10名、ゲスト参加者を含めて40名が参加し、 第1回目の公開講座を開催しました。 ///////////////// …
調査報告『若者のシチズンシップ発揮につながる学校教育のあり方』
調査報告『若者のシチズンシップ発揮につながる学校教育のあり方』 18歳以上20代の若者は学校教育について知識の一方通行でなく 企画やアイディアを考え、対話する実践型の学びを望んでいる &nbs …
出版『ダイバーシティ時代の行政学 多様化社会における政策・制度研究』
2016年10月10日、『ダイバーシティ時代の行政学 多様化社会における政策・制度研究』を出版いたしました。 ＜作品概要＞ 格差を生み出してきた効率性に偏った社会から脱し、現代の日本社会を多様な価値からなる社会に再生する …
『シチズンシップ教育の中学高校への導入と事例調査』報告（その１）
招聘研究員 羽田智恵子 「中学生の表現力を育成する授業のつくり方」の実践研究 地域主権研究センターでは、2012年以来、研究目標の一つ、「地域住民の自己決定・自己責任のあり方」を探るために、『アメリカにおけ …
【地域主権研究センター】地域主権に関する国民の意識調査結果
早稲田大学公共政策研究所地域主権研究センターが毎年行っている地域主権に関する国民意識調査の2012年度の結果を公表いたします。 PDFファイルのダウンロードはこちらから
【地域主権研究センター】研究所報告（2012年度の活動報告と今年の課題）
2012年の活動報告と13年に向けて 招聘研究員 羽田智恵子 昨年は、当研究所のホームページで公表している「アメリカにおける市民参加の手法に関する調査」の中間レポートを書いて半年を終えました。その後の関連活 …
【地域主権研究センター】「アメリカにおける市民参加の手法に関する調査」について（中間報告）
＜調査の趣旨＞ 近年日本では政治的混乱が続いており、その傾向は民主党への政権交代からより顕著になってきた上に、昨年３月１１日の東日本大震災以降は中央と地方の関係を含めて政府の統治機構自体が揺らいでいる状況 …
調査rep1「再生可能エネルギー（風力発電）に対する市民運動」
発生年月：２００３年６月〜２０１１年１２月 １．目的 マサチューセッツ州におけるクリーンエネルギー促進に関し、州議会のケープコッド(Cape Cod)における風力発電プロジェクト「ケープウィンド・プロジェクト」(The …
調査rep2「小規模事業者の落胆から発した市の都市計画手数料値下げ」
発生年月：2011, 9 ～ 2011, 11（市議会コミッショナーの決断） １． 目的 小規模事業のゾーニング変更手数料を引き下げる ２． 手法 （１）きっかけ オレゴン州ポートランド市南東部に小さな美容院を営むジ …
