WELCOME ご挨拶
早稲田大学公共政策研究所は、2005年10月1日、公共政策の理論的・実践的研究 を目的として、総合研究機構下のプロジェクト研究所として設置されました。
相互に行動原理の異なる政府部門・民間部門・シヴィック部門三部門の役割分担と交互協力に基づき、共有する問題の共同解決を通じて、日本社会の持続的発展と国際社会の安定に寄与するための公共経営という活動は、公共政策という具体的行動体系を通じて具現化されて行きます。公共政策の具体的な領域は、非常に多岐に及び、政府部門の中でも、中央政府と地方自治体の協力によって実現され、さらに今日では、民間部門とシヴィック部門の協力が一層不可欠となっています。
そこで、こうした公共経営を基盤とした公共政策のあり方に関する理論的研究を展開すると同時に、具体的な公共政策領域を取り上げた個別的展開の検討を通じて、現実に貢献する政策提言を公表して行きたいと考えて居ります。具体的には、公共経営研究部会、そして公共政策分析部会を設置して、個別研究の蓄積に努めています。また、そうした部会研究を基盤として、公共経営大学院でのインターンシップ講義と連動させながら、政府部門・民間部門・シヴィック部門の共同の実態に即した研究を展開致します。
公共経営研究部会
社会全体もしくは一定セクターにおける政府・民間・シビック三部門の分業・協力に基づく共通問題の解決を本質とする公共経営のあり方に関する研究を行う。
研究は、広く、問題解決方策の立案とその具体化にかかわる制度・方法やそのための社会的環境整備にわたるものとするが、当面の力点を、いわゆる地域主権の推進に関する研究に置くこととし、そのための研究グループを地域主権研究センターと呼称する。
公共政策分析部会
現代社会において展開されている具体的な政策領域をいくつか選択し、その実態分析によって、当該政策領域における過去の実績を評価すると同時に、将来を展望する。その際、かかる具体的分析を通じて、公共政策研究の理論的貢献をも目指したい。
具体的政策領域として、情報通信政策、地方自治制度政策、そして社会福祉政策を、それぞれ中心的に採り上げる。加えて、金融・財政政策、交通政策、上下水道政策、地域振興政策、公務員制度政策等である。なお、分析に当たっては、国際比較を重視したい。