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シンポジウム『風景とローカル・ガバナンスを問う』(報告)

シンポジウム『風景とローカル・ガバナンスを問う』 ―いま、風景の「劣化」を食い止める主体は誰なのか・・・。(報告)   早稲田大学11号館501教室にて   公共政策研究所(公共経営研究部会)が主催し … 

11月23日(土)シンポジウム開催のご案内「風景とローカル・ガバナンスを問う」

早稲田大学公共政策研究所は、11月23日(土)にシンポジウムを開催いたします。   『風景とローカル・ガバナンスを問う いま、風景の「劣化」を食い止める主体は誰なのか……。』   ●とき 11月23日 … 

【地域主権研究センター】地域主権に関する国民の意識調査結果

早稲田大学公共政策研究所地域主権研究センターが毎年行っている地域主権に関する国民意識調査の2012年度の結果を公表いたします。 PDFファイルのダウンロードはこちらから

【地域主権研究センター】研究所報告(2012年度の活動報告と今年の課題)

2012年の活動報告と13年に向けて 招聘研究員 羽田智恵子   昨年は、当研究所のホームページで公表している「アメリカにおける市民参加の手法に関する調査」の中間レポートを書いて半年を終えました。その後の関連活 … 

【地域主権研究センター】「アメリカにおける市民参加の手法に関する調査」について(中間報告)

<調査の趣旨>    近年日本では政治的混乱が続いており、その傾向は民主党への政権交代からより顕著になってきた上に、昨年3月11日の東日本大震災以降は中央と地方の関係を含めて政府の統治機構自体が揺らいでいる状況 … 

調査rep1「再生可能エネルギー(風力発電)に対する市民運動」

発生年月:2003年6月〜2011年12月 1.目的  マサチューセッツ州におけるクリーンエネルギー促進に関し、州議会のケープコッド(Cape Cod)における風力発電プロジェクト「ケープウィンド・プロジェクト」(The … 

調査rep2「小規模事業者の落胆から発した市の都市計画手数料値下げ」

発生年月:2011, 9 ~ 2011, 11(市議会コミッショナーの決断) 1. 目的  小規模事業のゾーニング変更手数料を引き下げる 2. 手法 (1)きっかけ  オレゴン州ポートランド市南東部に小さな美容院を営むジ … 

調査rep3「同性婚(same-sex marriage)の権利における市民参加」

発生年月:2001年4月〜2003年11月 1.目的  マサチューセッツ州で同性婚を法的に認めさせること。 2.手法 (1)きっかけ  2001年3月から4月にかけて、マサチューセッツ州における7組の同性愛者のカップルが … 

調査rep4「近隣住民組織のネットワーク化と住民参加の促進」

発生年月:1975年~現在に至る   1.目的  近隣住民組織のネットワーク化と住民参加の促進  2.手法 (1)きっかけ  アラバマ州バーミングハム市は1960年代前後、アメリカ南部で最も人種間の緊張が高まる … 

調査rep5 「コンピュータ専門家による学校区ネットセキュリティの改善」

発生年月:2011, 9 ~ 2011, 9(教育委員会の承認) 1. 目的  生徒が学校で提供されるグーグルアプリを活用する際の親の承認について電子メールで回答することをやめさせる。 2. 手法 (1)きっかけ  オレ …